男鹿市議会 2020-09-03 09月03日－02号
県の建設部、生活環境部、そして農林水産部、一体となってその計画を立ててやっていこうと、そういう取組をしています。その上の国では国交省、環境省、それから農林水産省とかそういう関わりになると思いますけども、そこあたりも巻き込みながらやっていこうと。それで、私が今一番期待しているのは、国営かんがい排水事業、八郎潟地区の整備に伴って、この環境整備がやれるんじゃないかなと、そういう期待を持ってます。
県の建設部、生活環境部、そして農林水産部、一体となってその計画を立ててやっていこうと、そういう取組をしています。その上の国では国交省、環境省、それから農林水産省とかそういう関わりになると思いますけども、そこあたりも巻き込みながらやっていこうと。それで、私が今一番期待しているのは、国営かんがい排水事業、八郎潟地区の整備に伴って、この環境整備がやれるんじゃないかなと、そういう期待を持ってます。
そして、県でも水質保全の副知事が先頭きってやってるわけですけども、その中でも特に関係する生活環境部、それから建設部、それから農林水産部、一体となってやると、その計画を立てていくんだという話をしてますので、何とかそこと情報を密にしてやっていきたい。
そのとき県は、建設部、生活環境部、それから農林水産部、一体となってこのことに当たると、そういうことをはっきり言ってます。そしてそのことをまた先日の協議会のとき、私確認しました。副知事がいて確認しています。何とか今の西部承水路、そして船越水道のことは、やっぱり干拓によってできたことなので、一連の中で国交省予算とかそういうこと言わないで何とかできないかという話をしています。
もっとつけ加えるんだけども、水俣福祉環境部の環境クリーンセンター、ペットボトルが国内で５０万トン生産されているんだけども、ここではほとんどないそうです。分け方が難しい。
東京都足立区では、おせっかい行政を掲げ、特にごみ屋敷と言われる状態に陥ってしまった事案に対して、ごみは環境部、道路は土木部、ネズミや害虫は衛生部という従来の担当部署の縦割りを乗り越えて解決に向けて連携しやすい業務体制をつくっています。このような部署間の連携は参考になるのではないでしょうか。
今回の選定委員会の委員長という職でしたけれども、県の生活環境部の次長が務めております。 それから先ほど、市からは３名と言いましたけれども、市からは４名・・・ ◆１７番（高久昭二君） 今回は３名と言いましたよ。 ◎総務部長（藤村好正君） ４名です。民間の方が２人、それから私と建設部長の４名です。市からの選定委員は、ということでございます。
１月28日に、私も、能代産業廃棄物処理センター環境保全対策部会、これは大学の教授たちによる部会なのですけれども、開催されるということを県環境部からその通知をいただいておりました。通知といっても部会への正式な公の出席依頼ではなくて、非常に簡単な知らせ書き程度のいわゆる連絡事項であります。ですから、この部会には任意で傍聴参加することになります。もちろん任意ですから発言権もありません。
次に、二ツ井町庁舎は今後どのような体制にするのかについてでありますが、合併協議において、地域に根ざした行政運営と住民サービスの維持向上を図ることができるよう本庁機能の一部を二ツ井町庁舎に置くこととし、二ツ井地域局のほか、環境部、農業委員会及び教育委員会が配置されました。その後、組織機構の見直しにより環境部が廃止され、現在は二ツ井地域局、農業委員会及び教育委員会が配置されております。
これまでも時代の要請に合わせたり、人員削減や庁舎機能の変更に合わせたりして、環境部を環境産業部に変更したりして部課の統廃合をしてきましたが、重要性を増しているエネルギー分野と少子化対策については、しっかりとした人員配置が必要と考えますが、現在の部課体制でこれらの課題に対応できるのかどうか市長のお考えをお聞かせください。 次に、市のバイオマスやＣＬＴの取り組みについてお尋ねをいたします。
このほかにも地域生活支援事業の中で実施されている移動支援において、利用者の障害程度に応じて代読や代筆などの支援が行われているほか、聴覚、言語機能、音声機能などの障害により意思疎通を図ることが困難な方に対しては点訳、代筆、代読、音声訳などの意思疎通支援が行われており、県大館福祉環境部所属の手話通訳者の派遣を受けて実施しております。
現在、市の組織機構は、合併以降、本荘総合支所の廃止、市民環境部と福祉保健部の統合などはあったものの、ほとんど変わっていないといった状況にあります。 この10年近く、予想を超える人口減少、急激な少子高齢化の進行、市職員の減など、市政を取り巻く状況は大きく変わってきております。もちろん、事務量や事務手続においてもそうであります。
ここの二ツ井町庁舎、この２階以上については分庁機能として、今は教育委員会が中心にあるわけでありますが、合併当時はここには環境部というものが確かあったかと思います。そういった機能があったわけでありますが、要は地域局の１階部分がこの自治区の執務をするフロアということになったわけであります。
昨年12月には鳥海山麓周遊観光促進のための県道及び祓川山荘の整備について、私が直接知事に要望を行い、また、ことし２月には県の担当である観光文化スポーツ部、生活環境部の両部長と直接面談をし、鳥海山観光に対する私の思いを伝えたところであります。
また、技術管理につきましては、非常に環境、県の環境部のほうも、本当に力を入れておりまして、今、廃棄物をかなりの仕分けをして、何には、13とか14の項目で仕分けをして、廃棄物、ごみを少なくしようというような動きも、他自治体でも起こっておりますので、そういった面につきましては、どういう対策を講じているか、今後の廃棄物管理等についても伺いたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君） 高橋市民生活部長。
今回の原発事故を受けて県の環境部でやっている出前講座に行ったときの話で、1960年代から現在までで、この秋田県で一番放射線量が多かった３つの山があります。１つが1964年ころのロシアと中国が核実験をやったとき。それから、1986年のチェルノブイリの事故。それから、今回の福島県の事故。この３つの突出した大きい山があります。
横手病院の先生が考案して、福祉環境部の健康の駅推進室で、このらくらく体操指導も行っているということでございました。こういった具体的な取り組みを積極的に行っていったらどうでしょうか。当局の考えを伺いたいと思います。 ５点目には、高齢者が多くなった限界集落に関して伺いたいと思います。 これから団塊の世代と呼ばれる方たちが大量に退職いたします。
長谷部市長が誕生された平成21年の６月に、県庁から２年の約束で村上健司氏が就任され、ことしの３月末をもって退任され、生活環境部県民文化政策課長として県に復職をされました。後任の副市長として、毎日新聞社の元編集局次長の渡部慶一氏が就任されました。しかし、健康上の理由から８月末日をもって退任されております。
また、６月から実施している山本地域振興局福祉環境部庁舎前での調査結果においても、0.04～0.05マイクロシーベルト毎時で推移いたしております。このことから、これまで当地域では福島原発事故による放射能汚染の影響はほとんどないものと思われ、安心できる環境にあると考えております。
県が６月から、山本地域振興局福祉環境部前で調査しております空間放射線量の数値によりますと、0.05マイクロシーベルト毎時以下で推移しており、秋田県の通常レベルである0.022から0.086マイクロシーベルト毎時の範囲内であることから、現時点で福島第一原発事故による影響はないものと考えております。
次に、西部承水路の堆積土砂についてでありますが、秋田県生活環境部によりますと、環境対策としての西部承水路のしゅんせつについては、平成２４年度に策定する第２期八郎湖に係る湖沼水質保全計画の中で検討すると伺っております。市としましても、八郎湖水質対策連絡協議会において、しゅんせつを要望してまいります。 ご質問の第４点は、教育行政についてであります。